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JA全農山形×JTB×JALの農業労働力支援 第2弾を実施中です

JA全農山形は昨年から大手旅行会社JTBと連携し、労働力不足の産地を支援する農作業受委託事業に取り組んでいます。

この事業の一環として、10月19日から天童市の「JAてんどうラ・フランスセンター」で、日本航空(JAL)社員が西洋梨「ラ・フランス」の出荷調整作業に、副業として従事しています。

 

12月24日までで200人の参加を目標としており、10月19日はJAL社員2名が規格ごとに「ラ・フランス」をコンテナに詰める作業に携わりました。

参加したJAL社員の男性は「収穫現場だけでなく、選果場などでも労働力不足が課題になっていることを知り、力になりたかった。山形の魅力に触れながら地域課題を解決でき、やりがいと充実感がある」と話してくれました。

 

JALとは今年6月のサクランボの収穫・選果などでの農業労働力支援で、初めて連携しました。

【 第1弾の記事はこちら 】

第1弾で、観光PRや産地の活性化、地方創生につながる効果を3社とも実感し、今回、第2弾を企画しました。

 

これまでJALでは副業の制度が整っておらず、第1弾は業務委託契約による業務の一環として実施されました。

しかし今回、第2弾の実施に当たり、11月中に副業のガイドラインを制定するほか、山形空港発着の航空機利用を見込み、宿泊と交通がセットになった社員向けのパック商品を販売するなど、会社を挙げて参加を後押ししていく計画です。

 

JA全農山形では、今後もJALとの労働力支援をモデルケースに、関係人口の増加につながる企業連携の取り組みを推し進めていきます。