10月22日、三川町にあるJA全農山形の園芸産地拡大実証研修農場で取り組んでいる農福連携事業について、県庄内総合支庁が現地視察と座学による研修会を開きました。

県庄内総合支庁とJA全農山形の担当者、福祉施設の関係者ら約30人が参加しました。

農福連携事業は、農業分野で障害者の活躍を促進し、農業と福祉のそれぞれが抱える課題解決と連携を目的とした施策。

同農場の担当者が、施設を案内し、実際に行っている作業内容を紹介しました。

同農場では、令和元年からパプリカやミニトマトの実証栽培の一部で農福連携事業を試験的に実施しています。

昨年は、１福祉事業所と連携して週３人を受け入れました。

今年は２事業所に増やし、パプリカ収穫の最盛期には週12人が作業にあたりました。

現地視察の後に行われた研修会では、県庄内総合支庁地域保健福祉課の担当者が、県で取り組みを開始した経緯と県内事例を紹介。

また、同農場の藤井光農場長と障害者支援オフィス「ひので」の管理者である蛸井徹さんが講話を行いました。

藤井農場長は「担い手・労働力不足に悩む農業と、技術を身に着けたいという障害者の双方にとって良い効果がある。研修を積めば、障害を持つ方々が、農業の分野でどんどん活躍できる可能性がある」と期待を込めました。